「若者の政治参加」に関して寄稿

執筆記事紹介

中野区で政治活動を展開している立石りおさんの公式サイトに「若者の政治参加」に関して寄稿致しました。以下、転載いたします。

*原文は “中野から「子ども・若者の主張を区政でカタチにする」枠組みを整備していく“でお読み頂けます。

中野から「子ども・若者の主張を区政でカタチにする」枠組みを整備していく
今回は新しい試みとして、私の政治活動をサポートしてくれている栗本拓幸さんに「若者の政治参画」をテーマに寄稿していただきました。若者の政治参画を取り巻く状況と私の政策についてまとめていただいております。彼は慶應義塾大学に在学しておりNPO法人


本年2019年は統一地方選挙や参議院議員通常選挙が執行される「選挙イヤー」です。様々な政治家や候補者の方々が展開する公約やビジョンの中で「若者の政治参加」という言葉が徐々に見られるようになりました。今回のコラムでは、近年の日本における若者の政治参加の現状に考察を加えていきます。その上で、更に「若者の政治参加」を推し進めるために、立石りおさんが中野区からどういった政策・施策を展開しようとしているのか、政策とその意義を紹介して参ります。

日本における「若者の政治参加」の現状とは(投票率)

2015年に選挙権年齢(選挙で投票することが出来る年齢)が従来の20歳から18歳へと引き下げられ、いわゆる『18歳選挙権』が始まりました。この事によって、従来は選挙権を持っていなかった高校生や大学生の一部が様々な選挙で1票を投じることが出来るようになり、社会的にも大きな反応があったことは皆様も記憶に新しいことと思います。

その一方で、様々な選挙における若者の政治参加は依然として停滞している側面もあります。その代表例として「投票率」の問題を上げることが出来るのではないでしょうか。2017年に施行された第48回衆議院議員総選挙においても、若者の投票率は他の年代と比較して相対的に低水準に留まっています。例えば中野区が位置する東京都では、10代の投票率が44.32%、20代前半の投票率が27.94%、30代後半でも39.74%という数値であることが明らかになっています。

(総務省資料を基に栗本氏が作成)

選挙とは、間接民主制を採用する我が国において、国民が「政治」に対して直接的に影響力を発揮することが出来る数少ない機会です。国政、国の政治は「法律」と「予算」という、社会的に大きな影響力を発揮するものを決める権限を持ちます。地方自治の現場の一つである地方議会も同様に「条例」や「予算」を制定する権限があります。

この様に、大きな影響力を持つ政治に若者が参加しない、言い方を変えれば、「若者が選挙に行かない」ということで、若者世代は自身の「声」を十分に政治に届かせる事ができず、何らかの不利益を被る可能性が高まります。加えて、社会全体にとっては、より長い時間を生きる若者の視点が入り難くなる為に、様々な政策・施策の持続可能性が担保されなくなり、社会の骨格を脆くさせてしまう契機になりかねません。つまり、若者が政治に対して十分に影響力を発揮できないということは、ただ単に若者世代の課題に留まらず、社会全体にとっても大きな課題であると指摘できます。

日本における「若者の政治参加」の現状とは(仕組み)

あるいは、選挙以外に、若者の声を拾い上げる仕組みが不足していると指摘することも出来るのではないでしょうか。勿論、現行の公職選挙法は選挙権を得る年齢を18歳と定めていますが、18歳未満、例えば17歳の高校生も13歳の中学生も有権者ではないにせよ、主権者である事に変わりはありません。そればかりか、高校や中学の生徒達の方がより「当事者」として様々な意見を持つ場合も多くあります。従って、選挙権や被選挙権を持たない若者の意見を吸い上げる仕組みを確立することも重要であるという事ができるでしょう。

一部の自治体においては、若者によって構成される公的諮問機関である「若者議会の設置(愛知・新城市)」、あるいはまちづくりに取り組む子ども・若者の活動への助成システムである「子どもファンドの開設(高知・高知市)」などといった先進的な取り組みが存在します。全国的にそのような流れは広まっていないのが現状です。

「当事者」としての子ども・若者が起こしたアクション

しかし、その様な中でも中野区ではとある小学6年生が声を上げました。その小学生は中野区・酒井区長に対して、「中学校の制服に関して、女子生徒もスラックスを着用したい」という内容の手紙とその小学生が自身で実施したアンケート結果を送付し、“制服問題”の当事者として声を上げました。結果的に、中野区では平成31年度(2019年度)から、全ての区立中学校で男女問わずに生徒が自由にスラックス・スカートを選べる様になりました。

制服問題に関する回答として「スラックス・スカートの選択自由化」が最も適切であったのか、今回は議論をしません。ただ、今回の制服問題然り、選挙権や被選挙権を持たない小学生や中学生も、学校や子どもに関わる様々な施策の中で当事者であることは間違いありません。無論、「まちづくり」においても、子ども・若者は重要な当事者です。

ただ、繰り返し述べている様に、その様な当事者の声を吸い上げる仕組みは中野区でも十分に整備されていません。今回の小学生の様に「区長に対して手紙を出す」という行動は、その勇気は賞賛に値します。しかしながら、その様な当事者の声を如何に客観的に評価し、区の施策に盛り込んでいくかということを考えると、個々人のアクションに依拠してしまうことに一抹の不安がぬぐえません。声を上げている当事者の意見が果たして客観的に妥当なものなのか、その世代や属性の人々の中で一般的な意見なのか、こうした観点を忘れてしまっては、本当の意味で「当事者の声を施策に反映する」ことが叶わなくなってしまうでしょう。従って、子ども・若者が当事者となる施策に関して、当事者の意見を区の施策に反映するための「公的枠組み」をしっかりと整備していくことが肝要となります。

子ども・若者の意見を反映するための公的枠組みが整備されれば、子ども・若者は現在よりも身の回りの事柄に関して関心を持ち、あるいは自分自身の意見を考え、表明する様になると考えられます。そして、自分自身の意見が区政において目に見える形でしっかりと検討される様になれば、子ども・若者にとってある種「成功体験」となり、その積み重ねによって自己効力感の向上に繋がります。この様なプロセスを経ることで、中長期的には区民の政治参加意識の向上に繋がり、そのアウトカムとして投票率の向上にも一定の効果を発揮することが期待されるでしょう。

「若者の意見をしっかりと区政に反映する」立石りおの政策

これまで指摘した様に、ここ・中野区でも子ども・若者の意見をしっかりと取り上げる公的な枠組みを整備していくことは急務であると言えます。そこで立石りおさんはこの分野に関して2つの政策を示しています。

⑴ 若者が地域に関わりやすい仕組みを作ります

先ほども述べた様に、子ども・若者は「学校」や「子ども」に関する施策のみならず、まちづくりにおいても、重要な当事者です。しかしながら、子ども・若者にとって町会・自治会や商店街といった地縁組織は身近な存在であるとは言えないでしょう。この事は、町会や商店街にとっても大きな損失であり、何より子ども・若者にとっても、家庭や学校、職場以外の居場所がなく、自身の地域に対する思いや課題感を発露する場所がないという問題に直結します。

立石りおさんはこの事に大きな問題意識を感じています。ブロックチェーンなどの先端技術を活用する事で、子ども・若者が地域に参加するハードルを下げる事を政策の一つに掲げています。その上で、様々な地縁組織と連携しながら、中野区が抱える課題を官民がお互いの長所を生かしながら解決していく事を目指しています。

⑵ 青少年の主張を区政でカタチにします

制服問題で一石を投じた小学生がいるここ・中野区から「子ども・若者の主張を区政でカタチにする」枠組みを全国に先駆けて整備していく、このことも立石りおさんの重要な政策の一つです。これまで述べてきた通り、様々な領域で“当事者”である子ども・若者の声を反映する枠組みを整備する事は、子ども・若者にとっても、あるいは社会全体にとっても、その意義は非常に大きいものがあります。

立石りおさんはこうした問題意識に基づいて、公的な諮問機関として「若者議会」を設置し、区内の児童・生徒が自らの手で様々な課題に関して意見表明や議論、そして区政の予算や施策に反映される様な制度設計を行う事を推進していきます。



本年は統一地方選・参院選を含め、様々な公職選挙が執行されます。

筆者(栗本拓幸)は、党派・団体に依らず、候補者の皆様を「若者の政治参加」政策ベースでサポートして参ります。

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