去る6月14日に、これからの「日本の姿」を考える会第2回を開催致しました。前回記事でもお伝えをした様に、小所帯であることを生かした深い議論を展開することを目的とした本会ですが、今回は基本的なテーマ設定と今後の指針策定を行いました。その結果、本会は夏季にかけて「憲法改正」および「日本の安全保障法制」について、調査や議論を行う事となりました。
各テーマに関して
指摘するまでもありませんが、現国会では、衆参ともにいわゆる改憲勢力（自民・公明・維新・無所属）が議席数の３分の２を占め、日本の憲政史上初めて憲法改正の国会発議が可能な情勢にあります。他方、憲法改正草案や国民投票法改正案等を審議する為に設置された憲法審査会は、党利党略によって開会されない状態が日常化し、到底正常な状態にあるとは言えないとしても決して過言ではないでしょう。そもそも、日本国憲法とは日本国内の法体系の最高位に位置付けられる最高法規であり、（国家）権力を制限し、『法の支配』を実現する根源的なものです。従って本来は、国会においても、あるいは国民も「憲法の在り方」について、不断な議論を積み重ねていく事が欠かせません。そこで、本会においては、積極的に憲法や憲法改正に関する議論を積み重ねて行きたいと考えています。
また、「安全保障」という政策領域も、私たちからは見えにくくとも常に念頭に置いておかなくてはならないものであると考えています。日本は、自由主義・民主主義を国是としない複数の国家と国境を接しており、安全保障環境は必ずしも安定的なものではありません。他方、戦後日本の大半は国会等において「安全保障」に関する建設的な議論は必ずしも行われてきませんでした。結果として、憲法９条を巡る内閣法制局解釈は、自衛隊の発足、日米安全保障条約の改定などを契機に見直され続け、現・安倍内閣下で平和安全法制が成立した事で、（その是非そのものは議論をしませんが）部分的に集団的自衛権の行使が法制度上も可能となりました。他方、2000年代の有事法制を中心として、局所的ではありますが、国会で自由民主党・公明党と野党第1党（当時：民主党）が建設的に政策論議を積み重ねた過去に一縷の希望を見い出すことも決して不可能ではないでしょう。本会では、国会等での建設的な安全保障政策論議を将来的に実現することを目的として、まずは現行の安全保障法制と、それに至るまでの歴史を見つめていきたいと考えています。
今後の方針とお問い合わせ
今後は、文献の輪読やメンバー間の意見交換・議論のみならず、”Boots on the ground”の精神で、実務者の皆様などにも直接話を伺う機会、あるいは様々な要所に赴く機会も積極的に設けていきたいと考えています。
会そのものにご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、本フォームからお問い合わせを頂けますと大変幸いです。また、多くの皆様方にご協力をお願いしていくことになりますが、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
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