今回のトークラジオ「この○○の片隅から」では、憲法改正について考察を深めています。
日本国において、憲法改正とは憲法第96条によって定められる手続きであり、本来は保守・革新というイデオロギー的対立軸を問わず、そのプロセスそのものの存在は首肯されてしかるべきものです。勿論、これは諸外国においても同様であり、米国にせよ韓国にせよ、あるいはドイツ連邦にせよ、憲法ないしはそれに類する最高法規の改正（修正）は幾度となく政治課題として表面化・実行されてきました。しかしながら、日本においては、諸外国と大きく事情が異なります。
1955年の自由党（当時）・民主党（当時）の保守合同によって自由民主党が誕生し、特に鳩山二郎率いる民主党出身者の強い要請に応える形で、党綱領の中で『自主憲法の制定（≒現行憲法の抜本的改正）』が謳われました。そして、最大野党であった社会党が「護憲」を掲げることで、自民党への政策的対抗軸を明確化することを試み続けました。与党・自由民主党と野党・社会党の対立軸の一つとして「憲法改正に対する態度」が差別化されてしまった結果、日本において憲法改正は非常にタブー視される政治的課題となってしまいました。
しかしながら、今日においては、衆議院・参議院の双方で所謂改憲勢力（自民党・公明党・日本維新の会）が３分の２の議席を確保し、発議要件そのものを満たすという憲政史上初めての状況が生起しています。この状況下において、憲法改正が空想的課題でなくなった以上、各個人が憲法改正について、改正条文に関して思索を深めることは、非常に重要であると指摘できます。
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