1972年に日本と中華人民共和国が日中共同声明に合意したことにより、それまで有効であった「日華平和条約」が破棄され、日本と中華民国の外交関係は公式には断絶されました。それから半世紀以上経った現在、日本と中華民国の間の外交関係は、台湾側の台湾日本関係協会（事実上の大使館としての台北駐日経済文化代表処）、日本側の日本台湾交流協会（事実上の大使館としての交流協会台北支部）によって維持されている他、自民党青年部が対中華民国の外交関係を実質的に担っています。
この複雑な関係は、いわゆる「一つの中国」原則が存在する故に生起したものでありますが、本来であれば、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する戦略的なパートナーとして、日本は積極的に中華民国との関係性を深化させるべきであると考えています。
中華民国総統に民進党の蔡英文氏が就任して以降、中華人民共和国は中華民国に対するプレッシャーを日増しに強めています。今回のソロモン諸島の台湾との外交関係断絶リスク（※撮影後に、公式に中華民国との外交関係断絶と中華人民共和国との外交関係の樹立が発表されました）の様に、中華人民共和国の経済的（軍事的）パワーを用いて、中華民国の外交関係の縮小を図る動きが更に加速させることは想像に難くありません。
中華民国の外交関係の縮小は、況や中華民国の国際枠組みへのアクセスを阻害することを意味します。2016年以降、国際民間航空機関（ICAO）や国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）への中華民国の参加が阻まれる事態が発生していることは、様々な報道で明らかになっています。日本がとるべき道とは何か、私見を申し上げていますので、動画をご覧いただけますと幸いです。
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