お手製Podcast「この○○の片隅から」では、政治家・政党が活用を進めるYouTubeを取り上げました。2013年のインターネットを利用した選挙運動の解禁から早6年が経ち、当初はテキスト中心だったインターネット上の媒体活用も、静止画、動画へと移行を続け、先日の参院選ではYouTubeでの動画配信はいうまでもなく、LIVE配信なども活用した多種多様な発信が行われていました。
こうした発信が投票先の決定に有効な影響を及ぼしているのか、このことは明確に計量することには困難を伴いますが、少なくともインターネット上の媒体に抵抗感を持たない40代以下の層の大半が、インターネットを第一の情報収集のツールとして利用していることは想像に難くありません。特にYouTubeは10代・20代を中心に、高い利用率を誇ることを鑑みれば、現段階では投票率の高くない若年層の票の掘り起こしが可能になるという観点から、動YouTube動画を活用した選挙運動には、一定の意義があるのではないかと考えられます。
加えて、YouTube動画は「動き：視覚情報」「声：聴覚情報」を内包していることから、テキストベースの発信よりも、視聴者を引き付けることが容易です。だからこそ、政治家は積極的に（選挙期間以外にも）YouTubeなどの動画媒体を活用されることが求められるようになるのではないでしょうか。
参院選も終わりを迎えました。改めて振り返ってみても、『YouTube』がここまで活用された選挙戦は過去にはなかったのではないでしょうか。 これからの政治・選挙とYouTubeの関係性を考えてみました。
参考リンク インターネットにおける選挙運動解禁の沿革（1〜5）
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