コラム 中国・ロシアにおけるネット規制に関する考察：「通信の秘密」と日本への示唆
中国やロシアにおいてインターネットを使用する際には、日本国内と決定的に異なる点が存在する。それは、国家によって、インターネット上のコンテンツが検閲され、広範なブロッキングが行われている点である。
米国の非営利団体Freedom Ho...
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コラム インターネット選挙運動の沿革５：現状評価と今後への期待
SNSを用いた政治活動・選挙運動：リッチコンテンツ化する広報
2012年から2013年にかけてスマートフォンの普及が爆発的に進み、インターネットへの接続が国民にとってもより容易になった。また、いわゆる第４世代移動通信システム（４G回...
コラム インターネット選挙運動の沿革４：民間の後押しを受け進んだ緩和
そして、2012年12月の衆議院総選挙によって、民主党が下野し、自民党が政権に返り咲いた事で事態は大きく動く事となる。同総選挙の直後に自民党・安倍晋三総裁が「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ」と発言したことから、ネット選挙解禁が政治...
コラム インターネット選挙運動の沿革３：規制緩和に向けた流れ
その後、eビジネス推進連合会によってインターネット選挙運動解禁に賛同する企業・個人事業主リストが民主・自民両党に提出されるなど、民間セクターからの働きかけも若干は見られたものの、何よりもの大きな転機となった出来事は2011年3月に発生した...
コラム インターネット選挙運動の沿革２：広がる利用と変わらない規制
インターネット選挙運動解禁の走り：2005年衆院総選挙に至るまで
2002年になると総務省（自治行政局選挙部選挙課）が「IT時代の選挙運動に関する研究会」を発足させた。この研究会の目的は『インターネットを用いた選挙運動の可能性と問題...
コラム インターネット選挙運動の沿革１：インターネットを利用した政治活動の始まり
・はじめに
2015年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳へと引き下げられた。同時に、教育機関、特に高等学校においては「主権者教育」が開始された。これら公的機関の流れを反映した結果として、昨今は若者の側からも、インタ...